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Author:momonokis
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| NY株安、日本株安 いつまで続く |
どこまで下がるのか、日本株も同時急落中。原油価格もどこまで上がるのか判らないし、どこの政府も何もしてくれそうもない。この先世界中の投機マネーが各国政府の管理からどんどん程遠いものとなって行く。
NY株、急反落＝1年11カ月ぶり安値
7月3日7時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000025-jij-int&kz=int
【ニューヨーク2日時事】2日の米株式相場は、原油先物の最高値更新を受けて米経済の先行き懸念が再燃、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比166．75ドル安の1万1215．51ドルと急反落して引けた。ダウ平均が終値で1万1300ドルを割り込んだのは2006年8月以来、約1年11カ月ぶり。昨年10月につけた過去最高値からの下げ幅は20％を超え、「弱気相場」に入った。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も大幅反落し、53．51ポイント安の2251．46で取引を終えた。
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| 東北地方やっと入梅 地震被災への更なる被害心配 |
6月11日に九州が入梅して以来九州ではずっと大雨に見舞われている。
下記に九州関連のニュースをあげて見たが、ここに台風でも直撃すれば大きな災害に見舞われることになる。ここ21日になってやっと東北地方が入梅したわけですが、沖縄ではもう梅雨は明けてしまった。長い日本列島の形で全国の梅雨がだんだんと変化する形で動いて行くことになるのか興味を持ってみている。岩手・宮城の地震被災後の地盤の緩みに対して大雨の影響を心配しています。
九州−関東で大雨の恐れ 気象庁が警戒呼び掛け(共同通信) 06月21日 23:55
２２日まで大雨の恐れ 九州(西日本新聞) 06月21日 10:30
九州から関東で大雨の恐れ 前線活発、雷も注意(共同通信) 06月21日 07:44
西日本から東海で大雨＝梅雨前線が活発化−気象庁(時事通信) 06月20日 13:31
九州北部で大雨 佐賀市の道路 １００か所冠水(西日本新聞) 06月20日 10:30
九州北部激しい雨 黒木町で男性重体(西日本新聞) 06月19日 17:30
九州北部に大雨、１時間に最大１１０ミリ記録(朝日新聞) 06月19日 13:43
天草市で３２７ミリ 大雨なお警戒 九州各地(西日本新聞) 06月12日 10:30
福岡県内で雷雨の恐れ、１１日未明まで
九州から関東、激しい雨に＝梅雨前線が活発化−気象庁
6月21日19時30分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000075-jij-soci
気象庁は21日、九州から関東付近に停滞する梅雨前線が活発化しており、22日にかけて1時間に40−70ミリの雷を伴う非常に激しい雨が降る所があると発表した。土砂災害や河川の増水、突風などに注意が必要という。
梅雨前線上の低気圧は22日に西日本を通過し、東日本に達する見込み。九州ではこれまでの大雨で地盤が緩んでおり、土砂災害に警戒が必要。
22日午後6時までの24時間予想雨量は、多い所で、九州北部と近畿が250ミリ、九州南部と四国、東海が200ミリ、伊豆諸島が150ミリ、関東が120ミリ。
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| 奥州 衣川・一関で大規模地震 |
奥州で大きな地震がありました。震度は最大震度６、マグニチュードは７．０といっていますね。震源の深さも１０キロと浅いようで、これによる津波の心配は無いということですが、内陸部中心の震度６は大きいですね。情報は入りやすい仙台市を中心となっていますが、中心部の被害状況はどんなものでしょうね。午前８：４３分くらいのようですが、高速道路なども不通となっているようで被害の状況も心配です。
＜地震＞宮城県北部で震度６強
6月14日8時56分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000002-maiall-soci
１４日８時４３分ごろ、岩手県内陸南部を震源とする地震があり、岩手県内陸南部と宮城県北部で震度６強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード７．０と推定される。
最終更新:6月14日8時56分
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| 来年09年度のガソリン価格リッターあたり220円か？ |
原油が際限なく上がり続けている。WTIの先物価格が一時1バレル135ドルをつけたという。1年前の2倍の水準だという。こんな状況の中各国政府は何もせず手をこまねいている状況だ。受給による価格の高騰ではなく、一種の投機マネーによる異常な価格高騰であるのに何もせず生活に多大な影響を与えている。来年は1バレルあたり200ドルになろうという。埋蔵される化石燃料には限度がある。ために価格が少しずつ上がっていくということは理解できるが、1年前の2倍にも跳ね上がるのは許容できる範囲ではない。なんらか対策を講ずるべきではないかと思う。
給料上がらず物価高騰 1バレル200ドルで起こる「超貧乏」
6月1日21時55分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000001-jct-bus_all
レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで上昇、1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加――これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される家計への影響だ。2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て強まってきた。日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強い。
■1バレル200ドルだとガソリン1リットル210〜220円
原油取引の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格が08年5月22日に一時1バレル135ドルに達した。130ドルを突破するのは史上初めてで、1年前の2倍の水準にまで跳ね上がっている。
2008年5月22日のウォール・ストリート・ジャーナルは、国際エネルギー機構（IEA）が世界の主要400油田を調査したところ、将来の原油供給は予想以上に伸び悩み、需要を満たすのは困難な状況になっていると報じている。また、同紙は
「ゴールドマンサックスの、今夏には1バレル最大140ドルまで上がり、09年は1バレル200ドルで推移するという予測が各紙の見出しを飾っている」
とも報じており、「1バレル200ドル」は現実味を帯びてきている。また一部の国内企業でも200ドルを前提に中期経営計画を策定する企業も出現しているという。
では、仮に1バレル200ドルに達した場合、国内経済にはどんな影響が出るのか。
「原油のコストアップがそのまま反映された場合、レギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格は210〜220円になると見られます」
と話すのは日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの担当者。
石油連盟会長に就任した出光興産の天坊昭彦社長は2008年5月26日に、08年6月からガソリンなど石油製品の卸価格を1リットル当たり10円程度引き上げる見通しを明らかにしている。他の元売り各社も追随すると見られ、08年6月にはガソリンの店頭価格は170円を超えることがすでに濃厚。1バレル200ドルともなれば、これよりさらに50円ほどの値上げも予想され、企業や家計への影響は甚大だ。
さらに、第一生命経済研究所は2008年5月23日に「原油200ドル/バレルの衝撃」と題した研究結果を発表。それによれば、2008年度末に1バレル200ドルに達した場合、ガソリン・軽油などの「石油製品」を筆頭に「電力」「都市ガス」「小売」「飲食店」などでの消費価格の値上げの影響を受け、1世帯あたりの年間の家計負担は7万4756円増加すると推計している。
■「タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」
さらに1バレル200ドルは個人消費や設備投資を押し下げ、2009年度には実質GDPを1.0％、企業の経常利益を7.2％押し下げると予測。それに続く2010年度にも実質GDPを0.9％、経常利益は4.2％押し下げると予測している。「原油価格の上昇はマクロ経済全体で見ても、タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」という分析だ。
「家計が約7万5000の負担増になるという分析は、あくまで原油価格が200ドルに達した場合のみを想定したものです。石炭や穀物の価格高騰は含まれておらず、実際の家計の負担はこれより増えるでしょう」
第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はJ-CASTニュースに対してこのように話す。
「オイルショックのときは物価も上がりましたが、給料も上がったので購買力という点では大きな悪影響はなかった。しかし、今回は物価の上昇に対して給料はそれほど上がっていない。先立つものがないため、物凄い節約を迫られることになります。節約が進めば、企業の売り上げが減るという悪循環が起こる。そういう点ではオイルショックのときより深刻です」
資源自給率が低い日本が被る影響は世界の中でも大きく、日本経済が「原油インフレ」に苦しめられる可能性は強い。
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| 住いを追われる アマゾン川流域に住む未開の少数民族 |
文明社会と隔絶された、少数民族の空撮だという。未開の森林地域への文明社会からの違法森林伐採で入り込み先住民族は住居を追われているという。だけどこのニュースはどこかで聞いたことのある話だなという思いに駆られた。日本でも都会化が進み森が開発されそこを暮らしの場としていた動植物が暮らしの場を追われ死滅していった歴史である。なぜかジブリ作品の「平成狸合戦ぽんぽこ」を思い出してしまった。
＜ブラジル＞未知の部族？ アマゾン川流域で空撮
5月31日11時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000035-mai-int
【メキシコ市支局】ペルー国境に近いアマゾン川流域のブラジル北部アクレ州で今月、未知の部族とみられる人々の姿が空撮された。上空を通過する航空機に、弓矢のような武器で攻撃しようとしているように見える。
ブラジルの先住民保護に関する政府組織「ＦＵＮＡＩ」が提供した。
ロイター通信によると、世界には文明との接触を持たない部族が１００以上あるとされる。森林地域で進む違法伐採のため、住居を追われる先住民も増えているという。
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| 生後2ヶ月女児海へ投げ込み殺人 |
生まれてまだ真っ白の子供を自分の持ち物のごとく海に投げ捨てるなど、どんな理由があれど許されることではない。捨てたり殺したりするために生んだはずが無いではないか。投げ捨てる前にもう一度考えて欲しかった。何のためにそのこが生まれてきたのかを。
2カ月女児、海に投げ落とす＝母親を殺人容疑で逮捕−宮城県警
5月31日2時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000006-jij-soci
生後2カ月の女児を海に投げ落として殺害したとして、宮城県警石巻署は30日、殺人容疑で、同県石巻市門脇、無職宮守香緒里容疑者（25）を逮捕した。「心中しようと思った」と話しており、同署が詳しい動機を追及している。
調べによると、宮守容疑者は28日午前零時ごろ、同市魚町の石巻漁港の岸壁から、次女はるかちゃんを海中に投げ落とし、死亡させた疑い。
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| 最大の余震マグニチュード6.4--四川大地震 |
中国の発表によると、大地震の死者は6万2664人、負傷者は35万8816人に上り、2万3775人が行方不明となっているそうだ。
死者不明をあわせると約8万 6439人となり10万人に近づいてきている。
そんな中での新たな余震でマグニチュード6.4もあるのが発生している。
さらに多くの死者不明者が出るのだろうか。
地震後にできた巨大な堰止湖の崩壊も案じられる。
＜四川大地震＞M6．4の最大余震！高層ビルも大きく揺れる―青川県
5月25日22時8分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000028-rcdc-cn&kz=cn
25日、午後4時21分ごろ（現地時間）、四川省青川県でマグニチュード6．4の大きな余震が発生。四川省各地でもはっきりとした揺れが感じられた。余震はその後も続いている。
2008年5月25日、午後4時21分ごろ（現地時間）、四川省青川県でマグニチュード6．4の大きな余震が発生した。5月12日に発生した四川大地震の余震としては最大規模のもの。四川省各地で大きな揺れを観測した。「中国新聞網」が伝えた。
成都市では、この地震が1分間ほど続き、高層ビルも大きく揺れた。多くの市民が建物の中から飛び出し、安全な場所を求めて走り回っていたという。綿陽市を取材中の同紙記者は強烈な揺れを感じた。決壊の恐れがあるとされる唐家山の堰止湖に関する情報はまだなく、この余震で湖の状況がどのように変化したかも不明。現地の通信網にも影響が出ており、電話も通じにくい状況とのこと。
今回の震源地となった青川県では、事務所内のパソコンが大きく揺れ、屋根の瓦がすべて崩落したとの住民からの報告も。付近の山では地すべりが発生したとの情報も寄せられている。（翻訳・編集/本郷）
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| 日本海の竹島の領有権について新しい動き |
文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めたという。
当然韓国の反発は予想されるが、一方日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を日本領として表記した米国出版社製（ハモンド社）の一九六七年の世界地図が、松江市西川津町の元県職員さんより島根県の竹島資料室に寄贈されたニュースも発表されていた。
このようなことも後押ししているのかもしれないが、国境問題は微妙なものがあるという。一方的に押しても解決策は得られないが、かといって必要な事実をきちんと表明することも大事なことですよね。
もちろん歴史の真実を日本の子供たちに教育の中で伝えていくことも大事なことです。
竹島は「我が国固有の領土」…新指導要領解説書に明記へ
5月18日3時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080518-00000005-yom-pol&kz=pol
文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。
これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。
解説書は、１０年に１度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。
同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。
同省は今年３月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を６〜７月に完成させる。新指導要領は小学校では１１年度、中学では１２年度から全面実施される。
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| ミャンマー サイクロン被害 |
救援の必要な被災者が約200万人いると報じられている中、差し止められていた世界食料計画（WFP)からの援助物資もやっと輸送が認められ、被災地への輸送が始まった。また救援の物資を積み込んだ赤十字の貨物船が沈没し、遅れている支援活動にさらに支障をきたしているという。被災地の人々は難民化し深刻な食糧と水不足にヤンゴンなどへ物資を求め移動しているという。ニュースなどの被災者の数なども国連の推計と軍政権の数字に乖離があり真実の報道が妨げられている可能性もある。
死者１０万、行方不明２２万人…ミャンマー被害国連推計
5月12日0時24分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000035-yom-int&kz=int
【バンコク＝田原徳容】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１１日、ミャンマーのサイクロン被害による死者数が最大約１０万２０００人に達し、行方不明者数は約２２万人に上るとの推計を明らかにした。
現地スタッフが、最大被災地の南西部エヤワディ管区と周辺の計５５地区で被害実態を調査し、死者数を６万３２９０〜１０万１６８２人、被災者数を１２１万５８８５〜１９１万９４８５人と推計した。
一方、同国国営テレビは１１日、２万８４５８人の死亡を確認、行方不明者数は３６０３人減り３万３４１６人になったと伝えた。
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| 大サイクロン被害のなか 新憲法賛否を問う国民投票 |
被災者150万人とも言われるサイクロン被害を受ける中、ミャンマーでは、いまだ被災者支援もママならない状況の中被災地域を除いての新憲法の賛否を問う国民投票が行われた。結果は賛成多数で信任される見通しのようだ。諸外国なども大災害の後のことなので被災者救援を優先させ国民投票の延期を求めていたが軍政権はこうした要請を一切無視した。被災者の投票は24日に行われるという。
投票は軍政権によってきわめて管理された体制のもと行われ、国営紙「ミャンマーの新しい灯」は賛成投票は国民の義務だとの見出しを1面に掲げ、賛成投票を促した。
このような状況では国民の意志が正確に反映された投票結果はでてこないのではないだろうかと思う。
軍政トップ、笑顔で投票＝国営テレビで放映−ミャンマー
5月10日21時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000092-jij-int
【バンコク10日時事】ミャンマーの軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（SPDC）議長は10日早朝、首都ネピドーの投票所を訪れ、新憲法案の賛否を問う国民投票を行った。笑顔で投票する様子を国営テレビが放映した。
緑色の軍服姿の議長は投票開始時間の同日午前6時（日本時間午前8時半）ごろ、夫人と共に軍敷地の投票所で笑顔を浮かべながら票を投じ、この投票所の最初の投票者となった。その後、軍政幹部が次々に夫人を連れて同じ投票所を訪れ、投票を済ませた。
同議長は1日、国営紙の1面で国民に賛成投票を呼び掛けていた。
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| ミャンマーのサイクロン大災害 |
ミャンマーで起きたサイクロン被害は死者10万人を超えるとも言われている。被災者の数は150万人にも及ぶ大被害であるという。こんな未曾有の大災害時に、ミャンマー軍事政権は何をしているのだろう。外国からの人的援助はすべて拒否しておりメディアさえも受け入れすることを拒んでいる。そんな時中世界食料機構（WFP)よりの援助物資が軍政権に差し押さえられたというニュースが入ってきている。軍政権が独力での救援活動を固持しているためである。外国人が入って何の不都合があるのだろうか。自分たちの政権を維持するために150万の被災者の生命を危険にさらすのであれば、政権としての存在意義は失われるのではないか。国家国民の財産生命を守る事が基本のはずだ、もしここで多くの生命財産を守るということがおろそかになったとしたらこの政権の未来は無い。今日5月10日は新憲法の国民投票日だそうだ。９３年から昨年９月まで開かれた新憲法案の基本原則を審議する国民会議は、承認の基準を「有権者の過半数の賛成」としたが、憲法起草委員会は「投票総数の過半数の賛成」と変えたという。また今回の選挙については被災地を除く地域で投票を行うという。尋常でない被災を受けた上自分たちの将来を決める国民投票さえも除外されるとは無念この上無いのではではなかろうか。
ミャンマー軍政、救援物資を差し押さえ…国連は支援停止
5月9日22時44分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000042-yom-int
【バンコク＝田原徳容】ミャンマーに未曽有の被害をもたらした大型サイクロンの直撃から９日で１週間。世界食糧計画（ＷＦＰ）は同日夜、読売新聞に対し、同国のタン・シュエ軍事政権が、初の救援物資を積んでミャンマーに到着した輸送機４機のうち２機の積み荷を差し押さえたことを明らかにした。
軍の政治的役割を保証する新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に控えた軍政が国外からの支援を拒み続ける中、一層の被害拡大が予想される。
ＷＦＰによると、８日から９日にかけイタリアなどから飛んだ４機が、ビスケットなど食料計７７トンの物資をヤンゴン国際空港に運んだ。物資の一部はＷＦＰ現地事務所を通じ、最大被災地エヤワディ管区のラブッタに到着し、被災者への配布が始まったが、軍政は、９日に到着した２機の食料３８トンについては、荷降ろしさせないよう担当者が機内に乗り込み、差し押さえたという。
これに対し、軍政は、ＡＰ通信の取材に、「根拠のない非難」と反論。ＷＦＰなど国連側は物資を自ら被災地に搬送する許可を軍政から得ているとの理解で行動しているのに対し、軍政側は「物資は我々の手で管理・搬送する」との原則を堅持しており、この認識の食い違いが物資取り扱いを巡るトラブルとなった可能性がある。
ＷＦＰはいったん支援停止を決めたが、その後撤回。「１０日以降の支援を再開し、差し押さえについては軍政と話し合いを続ける」との声明を出した。
軍政発表の９日現在の被害状況は、死者２万３３３５人、行方不明者３万７０１９人。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報告では、被災者は１５０万人ともされ、エヤワディ管区で千葉県の面積にほぼ等しい約５０００平方キロ・メートルが水没。住居を失った被災者が、食料や飲料水を十分に得られない状態に陥っている。
軍政は９日夜の国営放送で「すべての国、機関の支援を歓迎する」と表明した。しかし、同日付国営紙では「救援物資の受け入れを優先させており、外国の救援要員やメディアを受け入れる用意はできていない」との声明を出し、独力での救援活動実施を強調している。
国連などによると、今回のような大規模災害の支援には、救援要員だけで数百人、このほか数万人程度の人的支援が必要だが、これまで入国を認められたのは国連の救援要員３人のみで、４０人がタイで待機を余儀なくされている。国連などの現地要員は１万人前後だが、被災地での活動は限定的だ。
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| 道路特定財源の先行き あなたは10年間維持することに賛成しますか。 |
何かもやもやしたものが残ってしまうような話ですね。もっと本音を出し合って話し合わなければいけない問題だと思います。道路特定財源を10年間維持する法案と道路特定財源を08年度限りとすることがどうして同じこととして閣議決定できるのでしょうか。衆議院で通した法案を参議院で通すことはできないとか行っている人もいましたが、その法案が間違っていることがわかった時点で新たな決断ができない人たちにこの国の先行きを任せる事などできないのではないでしょうか。悔い改める事を躊躇するような人が人の将来まで決めていくような仕事についていく事自体が間違っているのではないでしょうか。
＜道路財源特例法＞民主、共産の反対で改正案否決へ 参院委
5月9日11時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000040-mai-pol&kz=pol
道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案は９日午後、参院財政金融委員会で採決され、民主、共産両党の反対で否決される。１２日の参院本会議でも民主、共産、社民の野党３党の反対で否決される見通し。これを受けて与党は１３日、憲法の規定に基づき衆院本会議で３分の２以上の賛成多数で再可決し成立させる方針。政府は１３日、０９年度からの一般財源化の方針を担保するため、道路特定財源を０８年度限りとすることや、税制を含めた見直しを論議する関係閣僚会議の設置を閣議決定する。
９日の審議は午後１時から財政金融、国土交通両委員会の連合審査会で行われ、福田康夫首相は同３時から２時間出席する予定。首相が表明した「０９年度からの一般財源化」と、道路特定財源を１０年間維持する特例法改正案との矛盾点について、野党が追及する。
これに対して政府は閣議決定に「０９年度以降は特例法改正案を適用しない」と盛り込んで、閣議決定と改正案の矛盾を解消する方向で調整している。
９日午後の採決は連合審査の終了後、財金委単独で行われる。委員会は定数２５で、野党側が委員長を含む民主１３人、共産１人の計１４人。与党側は自民９人、公明２人の計１１人で、野党の反対多数で否決される見通しだ。
特例法改正案は４月１６日の参院本会議で審議入りしたが、法案を審議する委員会を巡り、国交委を主張する自民党と、財金委を主張する民主党が対立。民主議員が委員長を務める議院運営委員会で異例の採決を行い、財金委への付託を強行決定した。これで与党が審議拒否したため審議は空転し、同２４日に連合審査会が２時間開かれただけだった。
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| 胡錦濤国家主席と歴代首相の朝食会 安倍氏発言 |
5月8日AM8:00から行われた中国の胡錦濤国家主席と歴代首相の朝食会での安倍元首相の発言が話題を呼んでいる。
胡錦濤中国国家主席との日中首脳会談でいわれなかった日本が言いたいことはこれだ！と言わんばかりのチベットやウイグルの人権問題の指摘である。友好ムード演出中の朝食会で言うことではないのかもしれないが、パフォーマンスだとしてもこのことを聞いて共感する人は多いのではないだろうか。総理退任時の傷ももう癒えたのだろうか。
「無事釈放を…」安倍氏発言で緊張走る 歴代首相が胡主席と朝食会
5月8日18時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000967-san-pol&kz=pol
中国の胡錦濤国家主席と中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相４人との朝食会が８日朝、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。８９歳と最年長の中曽根氏が主宰し、和やかな友好ムードが演出されたが、安倍氏が中国側が神経をとがらせているチベットやウイグルの人権問題を指摘したことで、一時緊迫する場面もあった。出席者らの証言から、その様子を再現する。
朝食会は午前８時からの約１時間で、会場の日本料理屋入り口では中曽根氏らが出迎えた。計６回の靖国神社参拝をめぐり、中国側と対立した小泉純一郎元首相は「おれが行ったら、胡主席は来ないんじゃないか」と周囲に漏らしており、姿を見せなかった。
「みなさんとお会いできるチャンスを得て大変うれしい。このように一堂に会するのは初めてであり、かなり創造的な形だ」
胡主席はにこやかに謝意を表明し、中曽根氏の正面の席に着いた。タケノコ、マグロのづけ、銀ダラ西京焼き、しじみ汁…と旺盛な食欲でたいらげたが、「さすがにおかわりはしなかった」（海部氏）という。
中曽根氏は「今まで日中関係は必ずしも良好ではなかったが、７日の日中共同声明により新しい展開が可能になるだろう」と胡主席来日の成果を高く評価。海部氏は東シナ海ガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。
こうした会場の「緩い空気」（出席者）が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。
「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」
これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。
会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。東大に留学中の平成１０年の一時帰国中、国家分裂を扇動したとして中国に逮捕されたトフティ・テュニヤズさんについて「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と求めたのだ。
「私はその件は知らないので、正しい法執行が行われているか調べる」
胡主席は、こう返答したが、チベット問題については触れようとしなかった。
安倍氏の発言で生じた気まずい雰囲気を修復しようと動いたのが森氏だった。北京五輪について「中国はメダルをたくさん取る作戦でくるのでしょうね」と水を向け、胡主席の笑顔を引き出した。
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朝食会での安倍晋三前首相の発言要旨は次の通り。
戦略的互恵関係の構築に向け。相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ。国が違えば利益がぶつかることがあるが、お互いの安定的関係が両国に利益をもたらすのが戦略的互恵関係だ。問題があるからこそ、首脳が会わなければならない。
私が小学生のころに日本で東京五輪があった。そのときの高揚感、世界に認められたという達成感は日本に対する誇りにつながった。中国も今、そういうムードにあるのだろう。その中で、チベットの人権問題について憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、同時に、五輪開催によってチベットの人権状況がよくなったという結果を生み出さなければならない。そうなることを強く望んでいる。
これはチベットではなくウイグルの件だが、日本の東大に留学していたトフティ・テュニヤズさんが、研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、１１年が経過している。彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する。
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| 食べ残しを客に使い回し 船場吉兆 |
船場吉兆では予約キャンセルが相次いでいるという。当然のことだ。前回の偽装事件の後再開に当たっては予約がいっぱいになるという不思議なことがおきていた。起きた不祥事に対してその不祥事に関わったのではないかと疑われる社長が選任され結局内部の改革は行はれず告発に至ったのではないか。一流料亭の現場でこんなことが行われていたということは、他の良心的な外食産業への影響も免れないものと思われる。
予約キャンセル相次ぐ＝使い回し問題で船場吉兆
5月8日13時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000071-jij-soci
高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が客の食べ残した料理を別の客に提供していた問題で、料理長の山中啓司取締役は8日、閉鎖した心斎橋店（同）と天神店（福岡市中央区）でも使い回しが行われていたかどうか、調査を始めたことを明らかにした。本店では予約のキャンセルが相次ぎ、昼は1組、夜は予約なしの状態という。
山中料理長は「恥ずかしい行為と認識している」と話した。
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| 山口県岩国市の米兵の日本人女性への性的暴行事件 |
広島地検は不起訴処分にしているのは、捜査権の問題でしょうか。どうも犯罪が成立しないということで有るようです。しかしながら日本の検察側が不起訴処分とした米軍人を軍法会議にかけることも異例だそうで注目させられますが、それを公開としたことについてもアメリカ軍の決断には感心させられています。ここ最近多発している米軍人の不祥事が一向に納まらないために行った決断の一つであるのでしょう。日本側では、県警からの書類送付を受け、嫌疑不十分で不起訴にした広島地検の幹部は「米兵だから不起訴にしたわけではない」と強調しているという。理由は、立件に必要な(1)暴行・脅迫の事実(2)乱暴の意思―の二つの要件がそろっていなかったということだそうだ。本来の捜査であれば、逮捕して取り調べた上で嫌疑が晴れれば釈放ということも考えられるというが、米兵の場合については起訴=有罪でなければ逮捕しないという暗黙の了解があるということのようです。
＜岩国基地＞日本女性への性的暴行、米兵４人の軍法会議公開
5月6日22時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080506-00000052-mai-soci&kz=soci
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の米兵４人が昨年１０月、広島市で日本人女性（２０）に性的暴行をしたとされる事件で、米軍内の軍法会議が６日、同基地で始まった。審理は日本側の報道陣に公開されたが、同基地内での軍法会議の公開は初めて。
この日は４人のうち最も階級の低い当時１９歳だった兵長（２０）に対する罪状認否があり、兵長は起訴事実のうち強姦や誘拐罪などについて無罪を主張した。一方で他の３人と共に女性と性的関係を持ったことは認めており、７日以降も予定されている残りの審理では性的関係を「合意の上だった」と反論するものとみられる。
起訴事実などによると、４人は０７年１０月１４日未明、広島市中区銀山町（かなやまちょう）のクラブハウスで知り合った当時１９歳の女性を車に連れ込み、車内で集団暴行した上、女性の財布から現金約１万２０００円を奪った。女性の被害届を受けた広島県警は４人を書類送検したが、広島地検が不起訴処分にしていた。
残る３人の軍法会議は６月末までに順次開廷される予定。【朴鐘珠】
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| 愛知県豊田市女子高生殺害事件 |
女子高生清水愛美さんは、２日午後７時半以降に殺害されたとみられているという。そうするとその前日に誰かにストーカーまがいの行動をされたのかもしれない。５月１日に異常を感じている。このときはまだ狙われているという感じがめいかくではなかったようだが、２日には狙われていることを感じ外出を躊躇していることが見てとれる。それ以前のことはわからないが２日にわたり狙っていたことはわかる。この近辺では同様の女子中高生への暴行が数件発生していたという。明らかに連続しているものの様である事から早急な犯人逮捕を望む。
「なんかこわい」＝愛美さん、事件前プロフに−女子高生殺害
5月5日23時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000098-jij-soci&kz=soci
愛知県豊田市の高校1年清水愛美さん（15）強盗殺人事件で、愛美さんが事件前、プロフィルサイト（プロフ）に「なんかこわいんだけど」「気持ち悪い」などと書き込んでいたことが5日、分かった。
愛美さんは1日夜、「なんかこわいんだけど。お母さんおそいよお」と書いた。その約3時間後には「違うんだよね…？気のせいだよね？」と記し、さらに2日正午すぎには「気持ち悪い。部活どうしよ」と書き込んでいた。
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| 聖火リレーの実態 参加者の肉声 |
日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていた人たちが、中国国旗を振りかざした集団に囲まれ旗ざおで頭を小突かれ頭にこぶを作り、プラカードを持った７０歳台の人はそれをびりびりに破られ腹をけられるというハチャメチャな状況の中警察官は傷害の被害者を逮捕するでもなく止めるのに必死だったという。このような暴挙が日本国内で行われ明らかに生涯に当たると思われることでも中国政府のことを慮り取り締まり逮捕もできない警察というのが日本の現実である。日本国内で行われる聖火リレーに子供に日の丸の旗を持たせ聖火を見守りたいという母親の願いも中国国旗を持った集団の大きな声や態度に危険を感じさせられ日の丸を振ることを断念せざるを得ないような聖火リレーだったとのことである。
胡主席 本当の聖火リレーご存じですか
5月5日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000043-san-pol&kz=pol
長野市で４月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたことが分かった。中国の胡錦濤国家主席が６日に来日するが、ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で中国への厳しい視線が注がれる中、暴行事件の発生で日本国内の対中感情はさらに悪化しかねず、主席歓迎ムードは高まりそうにない。
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| アンケート 裁判員制度への国民の参加意欲 |
義務でもいやという人が約4割にも上る裁判員制度は大丈夫なのか？来年度5月に始まる裁判員制度についてのアンケート調査で約6割の人が参加の意向で、4割が参加したくないということだそうだが、本当にそうなのであろうか。義務なら参加せざるを得ないという人が４４.8％にも上る人数である。義務でなければ参加したくないわけであるから、本来参加したくない人の数が8割にも達すると見たほうが良いのではないか。参加したい・参加しても良いの両方で15.5％という数字は本当にそのような制度を始めてもよいのか再考すべき数字ではなかろうかと考えます。
裁判員、60％が参加意向＝37％「義務でも嫌」−地域的ばらつきも・最高裁調査
4月1日17時31分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000095-jij-soci
2009年5月までに始まる裁判員制度について、60．3％の人が参加の意向を示したことが1日、最高裁が公表した「裁判員制度に関する意識調査」で分かった。「参加したい」と「参加してもよい」が計15．5％、「義務なら参加せざるを得ない」が44．8％だった。一方、37．6％が「義務でも参加したくない」と回答した。
調査は1〜2月、50カ所の地裁管内ごとに210人、全国で計1万500人の成人を訪問面接して実施した。
最も参加意向が高かったのは千葉県の74．3％。香川県66．7％、神奈川県65．7％、東京都65．2％と続いた。義務でも参加したくないとの回答は山形（53．3％）、秋田（51％）両県で5割を超えた。参加意欲は都市部で高く、東北、北海道で低い傾向となり、最高裁は今後、地域的なばらつきの背景を分析する。
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| 政府の日銀総裁人事案提示 民主再び拒否か? |
ドル安に対する円高、株式市場の低迷、どういう方向にいくのかさへも見えない日本の状況に対して、日本政府は打つべき手を打っていないというのが現実です。福田総理などはこのような時期の日銀総裁の空席への責任感がまったく欠けているとしか言いようがない。民主党が「財政と金融の分離」を理由に挙げ、先に武藤氏を不同意にしたというのに、民主党がなぜ反対なのか理由がわからないとして、また同じ経歴の羽田耕治氏を提案するなどは民主党はもちろんのこと国民をも愚弄する行為ではないだろうか。わざと空席状態を作っているとしか思えない。きちんと準備もされていないのでこのように相手に配慮した人事案も提示できない体たらくである。準備もせず、コミニュケーションもとらず、どうして国の大事が決定できようか。
新総裁候補・田波氏 民主は反対の方針 総裁空席が現実味
3月18日13時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000944-san-pol
１９日に任期切れとなる福井俊彦日銀総裁（７２）の後任人事をめぐり、政府が元大蔵事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁（６８）を総裁に充てる人事案を提示したことを受けて、民主党は１８日、先に不同意にした武藤敏郎副総裁（６４）と同じく「財政と金融の分離」を理由に反対する方針を固めた。１９日の参院の議決で不同意となれば、２０日以降は日銀総裁が空白になる可能性が大きくなった。
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| 埼玉の女性教諭 依頼忘れた女児に土下座させる |
このような教師の指導というのは実際にはたくさん行われているんでしょうね。このような指導が教育的には何の意味も持たないことは53歳のベテラン教師であれば理解していたはずです。それでもこのようなことを他の生徒の前で行ったことにはどんな理由があったんでしょうね。一時的な感情で女児を傷つけたといっているようですが、若しそうだとしたらこの教師は「指導の行き過ぎがあっということで指導した」という処分だけではちょっと難しいのでは？
＜土下座＞「頼み事忘れた」女児に強制 埼玉の女性教諭指導
3月18日2時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000021-mai-soci&kz=soci
埼玉県越谷市の市立千間台小学校（石塚二郎校長、児童８４３人）で今月１０日、３年のクラス担任の女性教諭（５３）が、同級生のノートを自宅に届けるのを忘れた女児に教室で土下座させたうえ、この同級生に「許さなくてもいいよ」と話していたことが分かった。学校は「指導に行き過ぎがあった」と認め、教諭を指導した。
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| 年金滞納圧縮のため社保庁主導で月額報酬改ざん |
社保庁は自分たちの立場を守るためにはなんでもありの組織であることがわかりましたね。徴収率１００％維持のため月額報酬の改ざんまで行って滞納分の穴埋めをしており、このような不正をひたかくしにしていたこともわかったということです。このように次から次に悪事の発覚する組織が国の組織だということ自体が信じられませんね。
＜社保庁＞給与減らし年金滞納を圧縮…証拠が初めて明らかに
3月16日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000006-mai-soci&kz=soci
滞納した厚生年金保険料を圧縮するため、社会保険事務所が主導して、保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与の水準）を少なく改ざんしたことを示す資料を毎日新聞は入手した。また、具体的な手口を東京都内の会社社長が証言。９３万円だった給与を１１万円にすることで支払う保険料を約２３０万円安くし、滞納分を相殺していた。社会保険庁はこれまで、こうした不正を否定してきたが「物証」によって裏付けられた形だ。
こうした社保事務所主導の不正は、保険料の徴収率を維持するために行われ、特に厚生年金は天引きのため「徴収率１００％を前提に、事務所間の競争があった」（元職員）とされる。
証言したのは、東京都千代田区の設計コンサルタント会社経営、相馬稔さん（５２）。相馬さんの会社は９５年、１０月分の保険料などを滞納し、麹町社保事務所で一部を分割払いすると伝えると、職員に「一括で払えないなら厚生年金から抜けて」と言われた。社員と相談し、数日後に脱退を伝えると「滞納分は社長の報酬を減額して充てる。書類は作っておく」と説明された。
同１１月３０日、社保事務所へ行くと、当時９３万円だった自身の報酬を９４年７月まで１年４カ月さかのぼって１１万円に訂正した「標準報酬決定通知書」が作られていた。この改ざんにより、会社が支払う毎月１２０万円程度だった保険料は約１４万円減って、計約２３０万円圧縮され、滞納分が相殺されたとみられる。
この書類は複写式だが、控えは直接赤ペンで書かれ、筆跡は社長のものとは明らかに違っていた。また、実際の報酬は、当時の税務書類や決算報告では下がっていない。
さらに、社員全員が厚生年金を脱退したことを示す「資格喪失確認通知書」も作られていた。社保事務所からの呼び出しより１日遅く出向いたため、書かれていた日付を自筆で訂正し、押印した。
その後、相馬さんも社員も国民年金に入り、規模を縮小して仕事を続けた。厚生年金の加入義務はあるが、一度も指導はないという。相馬さんは「分割払いして加入し続けたかった。社保庁はこうした不正を認めるべきだ」と話す。
現在は別の社保事務所に勤める当時の担当者は「話すことはできない」、東京社会保険事務局は「書類の作成代行はしたことがあったようだが、当時の資料がなく分からない」としている。【野倉恵】
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| チベットで五輪開催に抗議するデモが暴動に、死者も発生 |
中国には内蒙古自治区・広西チワン族自治区・ 寧夏回族自治区・西藏(チベット)自治区・新疆ウイグル自治区という5つの自治区がある。この自治区は中国とは異なる国といっても過言ではないということだ、中国から独立したい国々と考ええもいいそうだ。その中の一つチベット自治区で今暴動が発生している。五輪開催に抗議するという意味もあるようだが、本質はチベットの中国化に対してのチベット人の焦りが見受けられるという。中国人をチベットに移住させチベット人の少数民族化を図る、中国のチベット支配に対する抗議であろう。
チベットで暴動、数人死亡＝警官が射殺、商店炎上−抗議活動拡大・中国
3月15日1時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000007-jij-int&kz=int
【北京14日時事】中国西部のチベット自治区ラサで14日、大規模な暴動が発生し、商店や車両が次々と火を付けられた。AFP通信によると数人が死亡し、多数が負傷。一方、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は、少なくとも2人が警官に射殺されたと伝えた。北京の日本大使館によれば、日本人が負傷したとの情報はない。
ラサでは中国支配に抗議する1959年の「チベット動乱」から49年を迎えた10日以降、数百人のチベット仏教僧らがデモを続けていた。チベットでは89年、大規模な独立要求デモがラサで発生し、戒厳令が布告されている。今回の暴動は同年以後では最大規模とみられる。
ラサ発の新華社電が目撃者の話として伝えたところによると、午後2時（日本時間同3時）ごろ、ラサの2本の大通り沿いの多数の商店が焼き打ちに遭い煙に包まれた。中心部にある寺院「ジョカン（大昭寺）」前の広場では住民が逃げ惑い、車が燃やされた。
米国に本拠を置く人権団体「チベットのための国際キャンペーン」によれば、火の手は大通りの至る所から上がり、一部の建物は焼け落ちた。また、警察車両にも火が付けられたという。 | | |
