ペットボトルの中にドライアイスを入れ水分をいれるとペットボトルが爆発し怪我をする事故が大分発生しているようです。
先日も中学生がペットボトルにドライアイスと水をいれ砂場に埋めて放置していたものを、直後小学生が掘り起こし爆発して大怪我した事件があったばかりです。（参考記事：小学生２人重軽傷　公園砂場の埋もれたペットボトル爆発 ）

消費生活センターによるとこれまで報告のあった事故が事例をあげて紹介されています。

• 【事例1】
  ジュースが入っているペットボトルにドライアイスを入れて振ったところ、ペットボトルが破裂し、破片が両眼に当たり、角膜びらんの受傷。（病院情報、2005年、10歳女性）


• 【事例2】
  ドライアイスのかけらをネジ式のフタのジュースの空き缶に入れて振って遊んでいたところ、破裂し、左眼に角膜びらんの受傷。（病院情報、2004年、8歳男性）


• 【事例3】
  「ペットボトルを使い、飲み残しのジュースが入ったボトル内にドライアイス片を入れて炭酸飲料を作ろうとしたところ、ボトルの膨張で飛んだキャップを目に受け、失明した、という事例がある」という情報が眼科医から寄せられた。（消費者トラブルメール箱、2004年）


• 【事例4】
  テレビでやっていた炭酸水作りをしようと、ポリタンクに水とドライアイスを入れたところ、ドライアイスの量が多すぎたのかポリタンクが破裂し、手指に負傷。（病院情報、2001年、30歳代女性）


• 【事例5】
  友達と実験をしてみようと、ビンにドライアイス等を入れたところ、そのビンが倒れて破裂し、破片が飛び散り手指に負傷。（病院情報、1997年、13歳男性）


• 【事例6】
  ドライアイスを買ってきて、ビンに入れ替え冷凍庫に入れておいたら庫内で爆発したとの情報が入った。子どもが使うために買ってきて、子どもが冷凍庫に入れたらしい。ガラスの破片が部屋中に飛び散り危険だったので注意表示を徹底してほしいとの要望であった。（PIO-NET、1997年）

国民生活センター

昨日、中国本土企業としてはじめて東証１部に上場するということで、注文が殺到し初値２７万６０００円をつけたのは、北京市を拠点に、排ガスから大気汚染物質を除去する装置の設計、建設を行っている中国の環境保全関連企業「チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー」。
日本からの技術導入で環境関連事業を行っている会社である。調達資金はヨーロッパやアジアへの進出資金に充当されるいう。
ここのところ外国企業の上場が減少している東証としては格好の宣伝になったようだ。

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中国本土企業に注文殺到、初値２７万６０００円
8月8日22時48分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000948-san-bus_all

　北京市を拠点に、排ガスから大気汚染物質を除去する装置の設計、建設を行っている中国の環境保全関連企業が８日、中国本土企業としては初めて東京証券取引所（東証）１部に上場し、上場セレモニーで斉藤惇東証社長らに祝福された。外国企業の上場が減少し、「アジアの中核市場」としての地位確立を目指す東証には格好の話題となった。
　中国本土企業から初の東証１部上場を果たしたのは、石炭火力発電所で使われる排煙脱硫装置を設計、建設している「チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー」。主幹事は大和証券ＳＭＢＣ。７月３０日の正式決定を経て、この日上場が実現した。
　株式の取引初日となった８日は、急成長が続く中国経済への期待などを背景に、午前から買い注文が殺到して値が付かず、午後になってようやく２７万６０００円の初値をつけた。売り出し価格は１株１６万円で、その１．７倍強にも上り、その後、終値は２５万８０００円となったものの、初日から予想以上の人気を呼んだ。出来高は約１０万株だった。
　チャイナ・ボーチーは傘下企業が日本企業から技術を導入して中国で石炭火力発電所での排煙脱硫システムの設計や建設といった環境関連事業を手掛けている。上場によって調達した２００億円超の資金は新規事業や東ヨーロッパ、アジアへの進出に充てる方針といわれる。

南紀白浜温泉街の中心に位置する白良浜(しららはま)は、渚が600m続く、真っ白な砂浜からなる海水浴場です。
明治から大正にかけては、ガラスの原料として白良浜の砂が採掘され大阪に運ばれていたが、その後、ガラス製造方法の変化や景観保護のために採掘されなくなりましたが、砂浜の砂が波によって流出し、浜周辺の開発で背後地（寺谷川周辺地域）からの砂の供給が途絶えたため、目立って砂浜が痩せるようになっってしまいました。
昭和の後期より浜を回復させるため、県が1989年よりオーストラリアの砂を投入する養浜事業に着手してきております。最近になって白良浜の砂の白さがなくなってきており、「江川善則氏の「日本砂浜紀行」によると、白良浜の白色度は９（１〜１０まで、１０に近づくほど白い）とされ、この文献に現れる白色度９以上は奄美大島のタエン浜と、白良浜だけでした（１０に該当する浜はなし）。」といわれてきた砂浜の黒色化が進んできていた。
これは、海水に酸素が行き渡らずに酸欠状態となり、硫化水素が発生。この硫化水素が砂の中の鉄分を硫化鉄として黒ずませていたことが判明した。
　酸欠を引き起こす原因として、県管理整備課ではもともと同海水浴場は湾状の海岸にあるため海水の循環が悪いうえ、サメ侵入防止のネットを張ったために海水の停滞を引き起こしたと分析している。
またこの浜辺の温泉地白浜温泉より週出する排水の出口もこの白ら浜に設けられており、この排水がプランクトンの栄養源となり、海水の酸欠化が進んだのではないかとも言われている。
このような状態の中今まで台風被害を避けるために行われてきた防波堤の設置などが、海水の酸欠化を促進してきたという負の結果を招いてきたのですが、今回７月の代風４号がこの海水状況を一気に作り直し、再び浜の白砂を呼び戻してくれたようです。

東国原宮崎県知事がホームページで都知事選について

「東京は創造（変化）をいったん拒否した。
東京の傲慢は復活した。これで暫（しばら）く、
東京は変わらない」という記事を載せた。

一見すると「東京の傲慢は復活した」というのは
石原知事を指すように思える。

この記事を見たスポーツ紙各誌がこの発言を取り上げ
石原氏のコメントを求めニュースとしている。

石原氏はやはり自分のことをいわれたという感覚で
東国原氏の「傲慢」は石原知事個人ではなく、
「変革」を求めず「保守」でありたいと願う都民を
指していると説明し、弁明に努めたが石原知事には
理解してもらえなかったようだ。

お互い人気の頂点にある人たちだから、記者などから
質問でもされなければ触れたくないのであろうが、
いったん話に出てくれば舌鋒鋭く相手批判になってしまう
石原流が出てしまう。

東国原知事はやはり石原氏のことを言っているのではないと
弁明しているが、これはやはり本当に石原氏のことでなければ
、軽率であると思われる。

都民が傲慢であるという理論もおかしい。
「変革」を求めず「保守」でありたいと願う都民の
どこが傲慢であろうか。
赤字が続いていた都政からやっと黒字化し全国の
県政が低迷している中、東京都政のみが一人がち
という格好で上昇していることから、これを変革して
良くなるか悪くなるか分からない方向へ持っていくことに
反対することが何で傲慢であろうか。

本日４月２８日のホームページ上では記事が
取り下げられたというニュースが流れていた。
人騒がせである。

｛　参考　｝
そのまんま知事、バトル回避？石原都知事「田舎もん」発言 サンケイスポーツ
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200704/sha2007043004.html

慎太郎都知事怒った　東知事の「傲慢」発言を一蹴 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070428-00000006-sph-soci

慎太郎、東知事に激怒「田舎モンがとやかく言うな」 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007042801.html

「慎太郎ＶＳ東」勃発！？ スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000091-sph-soci&kz=soci

ＧＷが始まったとたんに東京で突風被害が発生した。
江戸川区ではイベント会場のテントや遊具などが強風で吹き飛ばされ子供１０人を含む２１人が負傷した。この日東京では大手町で最大風速３０．８ｍを記録している。
ここ最近の強風被害を上げてみると

２００６/０９/１６　１７日午後２時ころ台風１３号の接近に伴い、宮崎県延岡市では特急列車が横転するなどの突風被害が発生した

２００６/１１/０７　北海道佐呂間町で７日、竜巻で９人が死亡、２０数人がけがをしました。

２００６/１１/０９　奥尻島で突風、２０棟損壊　竜巻か、けが人はなし
　　　　　　　　　最大瞬間風速は２７ｍ

２００６/１１/１９　竜巻は１８日午後１時ごろ発生。米軍人３人が擦り傷などのけがを負い、基地内に止めてあった車両が横転するなどの被害が出た。

２００６/１１/２５　２５日午後３時４０分ごろ、高知県土佐清水市で突風が吹き、民家やホテルなど約１０棟で屋根が飛んだり、ガラスが割れるなどした。けが人はなかった。


２００７/０４/１５　１４日未明、掛川市宮脇地区などで最大瞬間風速２６・１メートルを記録した突風で、被害は建物７４棟と建物以外４７件に及ぶことが同日夕、掛川市がまとめた被害状況調査で明らかになった。けが人はなく避難が必要な住民もいないという。

昨年から突風や竜巻が頻繁ですね。２００６年の強風被害での死者は１７人にも上るようです。

松岡農水相の何とか還元水の問題で、相も変わらず与党・野党とも相手の不始末をあげつらって、問題解明の進展が進まない。

国民の知る権利に対して、説明責任があると思うのですが、それに対しての与野党の言及もない状態です。与党の一部などでは、松岡大臣の行っていることと小沢民主党代表の行っていることは同一の問題だなどとして問題点の攪乱を行っている。

これも、安倍総理大臣の松岡大臣の擁護方針のせいであろう。
安倍さんは何を考えているのか。

国民の声は、松岡農相のテレビなどで放映された答弁について、国民を馬鹿にした態度だというのが一般的な見方である。これが大きな声になっていることが明白になっているにもかかわらず、安倍総理の擁護姿勢、これでは内閣まで国民を愚弄する内閣だといわれかねません。

明確にすべきことは明確にし、新たに問題として上がってくることは今後の問題として、しっかり議論を尽くすべきである。
ここではやはり松岡農水相の問題を国民の前に明白にすべきである。

今人型ロボットが人気になっているという。二足歩行の人型ロボットを自由に操り、細かいところで思い通りの動作をさせることができることが人気の秘密らしい。

複雑な動作の組み合わせを自分でプログラミングして、自分の考えた動作をさせることが楽しいらしい。

以前はロボット購入に百万円くらいを投資しても現在の動作レベルの性能には程遠かったようだが、今はそれが十万円以下で手に入るようになっている。

このくらいの金額になると自分でパーツを買ってでも自分流のロボットを作りたいという人も多いらしく、パーツを別売で購入し、用意して専用ロボット製作に励む人も多いという。

昔プラモデル作成から、ラジコン製作の流れと同じく、その延長線上にMyロボットの製作という組み立て感覚の流れに乗ってきているような気がします。

ロボットの選手権なども結構行っているようで、自分だけのロボットが特殊動作の競い合いの結果、他のロボットを抑えて優勝するようなことが期待され大いに人気をあおっているようだ。

愛知県知事選と北九州市長選が昨日行われた。
柳沢厚生労働大臣の失言が今選挙にどのような影響を与えるか、また安倍総理大臣の進退問題にもつながりかねない与野党ともに負けられない選挙となった。

選挙は昨夜開票が行われ、愛知県知事選は自民党、北九州市長選は野党民主党の勝利で終わった。

結果はもともと予想されたように１勝１敗の引き分けであったが、中身は愛知選で圧勝の予測であったが、投票率は上がり、民主党の追い上げによるかろうじての勝利となった。しかし柳沢大臣は今日のインタビューで大臣を辞任する意向のないことを明らかにした。

今後の野党の国会予算の審議欠席にどのように影響を与えるかは、各野党の判断によると思いますが、今後の道に野党躍進の布石が置かれたことはまず間違いのないところだと思います。今後の方針施策の進め方によると考えますが野党の一歩リードだと思います。

不二家の賞味期限の偽装でまた食の安全が声高に叫ばれている。

雪印の事件の教訓が生かされていない、というかあまりにも食の安全に対しての意識が低すぎるのではないか。

朝のテレビで面白い質問をしていた。

賞味期限はラーメンとかクッキーとかに使われます。
消費期限は弁当とか生ものとかに使われます。

賞味期限とか消費期限というのは誰が決めるのか？
　　メーカーです。

賞味期限を過ぎたものは食べられるのか？
　　食べられます。無駄にしないためにも食べるべきと奨励。

消費期限の過ぎたものは食べられるのか。
　　食べられません。

期限を過ぎたものを食べたときに体を壊したときの責任は誰が取るのでしょう?　自己責任ですか?
　　まだわかりません。今後の問題です。メーカー責任になるかも?

これを聞いていて今また問題視されている建築物の耐震偽装を連想します。
本来責任を持って国民の安全を守るべき国土交通省が民間の検査機関の陰に隠れ何の責任もないような顔をしているこの国の構図です。

食の安全を守る厚生労働省が何の責任も負わない構図が見えます。

問題がおきる前に、不正なり違法・違反が判定できるシステムを作りそれを監視していく行政があってこそ国民の安全は確保できるのではないか。

行政には、問題が発生することへの責任をはっきりとっていただく必要がある。


　　

茨城県の読み方についてラジオで地元の人が不満を漏らしていた。
イバラギではなくイバラキであるという主張であった。

確か大阪には茨木（イバラキ）という大阪万博が開催された地名があったが、県名の茨城はイバラギの読み方だろうと考えていました。

この読み方でアンケートをネットでとった人がいました。結果は７６対４５でイバラギの読み方が多かったようです。

茨城県のホームページで見てみたら、県としては明治以来イバラキの読みで統一しているということでした。

期せずして茨城の読み方をする人が多いわけですから、茨城県は大きくＰＲしてください。県民もきちんとした呼び方をされたいと考えているようですから。

今年はノロウイルスがものすごい勢いで、感染者急増中です。
潜伏期間1〜2日程度を経て発症し３日くらいで回復する。

抵抗力のない、幼児や老人などが志望するケースもあるので注意を要する。

今年は満遍なく、旅館・ホテル・病院・養護老人施設・学校などほとんどの施設で発症している。老人の死亡も発生しており２０人以上の感染者が出れば警報を出すことになっているが、１６日で、沖縄と青森を除く４５都道府県で警報が発令されている。

通常は二枚貝などによる食中毒が発症例であるが、今年は患者の吐いた物や汚物が感染源になり、手や食べ物などを介して広がったとみられる感染が目立つ。

外から帰ってきた後の手洗いやうがいがノロウイルスの予防として効果が大きい。

内閣府が行ったタウンミーティングが小泉前総理時代に１７４回行われ、そのうち１５回がやらせがあったことがタウンミーティング調査会の調べで判明した。最終報告として１３日に正式公表されるという。

これは事前に質問事項を決め決めておいて、決まった発言内容を決まった人に行わせる、いわゆるやらせで、このほかに政府が質問や発言を事前に依頼していたものが約１００回あったという。

議事の進行を促すという意味で、事前に打ち合わせをしミーティングがスムースに進行するよう配慮するのはよい。しかし問題点の結論を先に決め民意を誘導するやらせは絶対に許せない。

日本人は大勢に飲み込まれることが多いように思う。悪く言えば自分の意見を持たず、大多数の意見にいやいやながらも承服してしまうことが多いようだ。内閣府がこのような人々の多数意見の取りまとめとして民意を誘導し、法律を提案し、作ってしまったら、今後の日本人が考える国の方向が違ったものになってしまうかもしれない。

今回関係者の責任問題は問わずに改善を推し進めるということだが、大いなる反省をしてやり直してほしい。

住基ネットの違法性が金沢地裁と大阪高裁で認められ住民側勝訴で大阪では住基ネットからの離脱が認められ、住基ネットからの個人情報の削除を検討した中で３５００万円もの経費およびサーバーのダウンの状況が懸念されているところです。

ところが、名古屋高裁金沢支部の長門栄吉裁判長は十一日、「住基ネットはプライバシー権を侵害するものではなく、憲法一三条に違反しない」として、個人情報の削除を命じた一審金沢地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

＊＊＊住基ネットで扱う氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードなど本人確認情報は「個人の人格的自律や人格的生存に直接関係するものではない」と指摘。

＊＊＊「公権力が正当な理由に基づき、本人確認情報を収集、管理、利用することは『公共の福祉』による制限として許される」とした。

＊＊＊住基ネットの運用について「住民の一部の不参加を許容すれば、システム本来の機能を果たし得ない」と判断。利便性よりもプライバシーの保護を望む住民についても、「住基ネット導入の正当性は否定されない」とした。

＊＊＊北海道斜里町で住基ネット端末の操作マニュアルなどが職員のパソコンからネット上に流出したり、帯広市で職員が目的外閲覧をしたケースは「ごく例外的な事例で、制度的な欠陥を示すものではない」と指摘。

＊＊＊住民側が主張した本人確認情報を利用した名寄せなどの危険性に対しては「自治体の職員が法律を順守する限りは具体的危険性はない」と述べた。

概ね以上の内容になっているようであるが、大阪府箕面市などのように住基ネットは違憲であるとの判決を認めた行政は、今後この判決を受けどのように変化していくのか大いに興味のあるところである。

裁判をしてもこれほど真反対の判決が出るようなシステムが住民側で理解されているわけがありません。
国民側でもっと理解されてからシステムを稼動するのは、行政側の義務だと思います。行きも戻りもできないような状況にならぬようにしっかりとした方向性を決定してからのシステム導入をしていかなければ、行政責任として後日責を問われるものと考えます。



　

大阪府吹田（すいた）、箕面（みのお）、守口の３市の住民４人の住基ネットワークからの離脱を大阪高裁が認めたことによって、住基ネットより削除する検討を始めたところ必要経費が３５００万円必要とすることが判明した。

住基ネットは府・国と上位へつながっていくため市だけでなく上位のデータも削除する必要があり、データを削除すると市のサーバーがダウンする危険性も指摘されているという。（当たり前です。いまさらなにおという感じです。）

住基ネットは国民のためになると考えて行うのであれば、もっと基本台帳が整備されたときの住民のメリットと何と何をどのようにするためにこのネットを使用して便利になるかということを住民に細かく理解を求める必要があると思います。

何に使用されどういう風に便利になるかがもっとわかりやすく説明され、みんなが同意できればこのような問題は解決するように思える。
住民の理解の前にシステムが稼動してしまうことにより住民は不安のみ残ってしまう。

個人情報はもともと行政が持っている情報を纏め上げて利便性を増すようにするものであると考えれば、いまさら個人を特定されてしまうという意見はいかがなものか。

大阪箕面市のサービス
第１次サービス
平成１４年８月５日 法律で定める国の行政機関などに対する本人確認情報の提供 ネットワークを通じて、住民基本台帳に記載されている情報のうち「本人確認情報（※）」が国の行政機関などに提供されることにより、これらの機関に給付や資格付与の申請をする際、住民票の写しの添付が不要になる場合があります。一般的には不要にならない。
　第２次サービス
平成１５年８月２５日 住民基本台帳カード（ＩＣカード）の交付 住民からの申請により市町村で発行されます。このカードの交付を受けていると、市町村の窓口でネットワークを通じて本人確認をしたり、転入転出の手続きを簡略化することができます。
住民は窓口での処理を早くすることを望んでいる。職員の手間だけ省かれても窓口対応はどうなのか。

住民票の写しの広域交付 全国どこの市町村でも、本人や世帯の住民票の写しの交付が受けられるようになります。戸籍などはどのようになるのでしょうか。転入転出手続の一部簡素化 住民基本台帳カードの交付を受けている人は、転入転出の手続きを一部簡素化することができるようになります 。一部簡素化の内容を明らかにする。