ガソリン代の高騰は暫定税率を田中角栄時代から引継ぎ、維持しているという問題もあるが、元凶はサブプライム問題から端を発したニューヨークWTI原油価格への投機的な資産による価格吊り上げに有る。
世界的に金が先物に集中した結果である。これを世界の国は放置している現状こそ、何とかして正常化する方策を検討対応することこそ世界の経済の中枢にいる日本としての使命ではないか。
民主党も暫定税率の廃止も一つのガソリン価格の値下げへの方策ではあるが、世界的なところにも目を向けた施策を打ち出して欲しい。

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民主党、ガソリン値下げ争点化へ　暫定税率撤廃の方針
12月13日22時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000981-san-pol&kz=pol

　民主党は１３日、道路特定財源の見直しに関し、揮発油税などの税負担を一時的に重くした「暫定税率」の撤廃を目指す方針を確認した。原油高騰が続く中、燃料代などにかかる暫定税率を維持するのは国民の理解を得られないと判断した。政府・与党は今後１０年間の暫定税率維持を決めており、民主党は早期の衆院解散・総選挙をにらみ「ガソリン代の値下げ問題を争点化する」（党幹部）構えだ。
　民主党の小沢一郎代表は１３日、党本部で菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長ら党執行部や党税制調査会の藤井裕久会長らと道路特定財源の取り扱いについて協議した。
　小沢氏は、「政府・与党は税金を高くして地方に（カネを）配分することによって権力を得ている。道路を作って地方を縛り上げているのが実態だ」と強調。暫定税率の引き下げなど、抜本的な見直しを指示するとともに、道路特定財源は使途を限定しない一般財源とする方針も改めて確認した。減税を打ち出すことで、「無駄な道路をつくる政府・与党か、ガソリン代を安くする民主党か」（幹部）とのキャンペーンをはり、政府与党に「ダメージを与えられる」（中堅）という狙いがあるようだ。
　ただ、菅氏はこの日の協議で、「税収減をどう説明するのか」と指摘した。暫定税率を本来の税率に戻すと道路特定財源の半分近い約２兆７０００億円の減収となる。多くの地方自治体は道路整備や財源確保が滞ることを懸念し、暫定税率の引き下げに反対している事情もある。
　このため、民主党は党税制調査会で具体的な地方財源対策として、（１）人口が少ない自治体に重点的に地方交付税を配分する（２）地方分の関連税率は引き下げない−などの案を検討。地方対策をまとめたうえで、暫定税率の全廃まで出ち出すか最終判断する方針だ。
　一方、国民新党は１３日、道路特定財源に関し一般財源化反対と暫定税率維持を求める方針を決定した。同党は参院で民主党と統一会派を組んでおり、両党の関係に微妙な影響を与える可能性もある。