ミャンマーで起きたサイクロン被害は死者10万人を超えるとも言われている。被災者の数は150万人にも及ぶ大被害であるという。こんな未曾有の大災害時に、ミャンマー軍事政権は何をしているのだろう。外国からの人的援助はすべて拒否しておりメディアさえも受け入れすることを拒んでいる。そんな時中世界食料機構（WFP)よりの援助物資が軍政権に差し押さえられたというニュースが入ってきている。軍政権が独力での救援活動を固持しているためである。外国人が入って何の不都合があるのだろうか。自分たちの政権を維持するために150万の被災者の生命を危険にさらすのであれば、政権としての存在意義は失われるのではないか。国家国民の財産生命を守る事が基本のはずだ、もしここで多くの生命財産を守るということがおろそかになったとしたらこの政権の未来は無い。今日5月10日は新憲法の国民投票日だそうだ。９３年から昨年９月まで開かれた新憲法案の基本原則を審議する国民会議は、承認の基準を「有権者の過半数の賛成」としたが、憲法起草委員会は「投票総数の過半数の賛成」と変えたという。また今回の選挙については被災地を除く地域で投票を行うという。尋常でない被災を受けた上自分たちの将来を決める国民投票さえも除外されるとは無念この上無いのではではなかろうか。

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ミャンマー軍政、救援物資を差し押さえ…国連は支援停止
5月9日22時44分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000042-yom-int

　【バンコク＝田原徳容】ミャンマーに未曽有の被害をもたらした大型サイクロンの直撃から９日で１週間。世界食糧計画（ＷＦＰ）は同日夜、読売新聞に対し、同国のタン・シュエ軍事政権が、初の救援物資を積んでミャンマーに到着した輸送機４機のうち２機の積み荷を差し押さえたことを明らかにした。
　軍の政治的役割を保証する新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に控えた軍政が国外からの支援を拒み続ける中、一層の被害拡大が予想される。
　ＷＦＰによると、８日から９日にかけイタリアなどから飛んだ４機が、ビスケットなど食料計７７トンの物資をヤンゴン国際空港に運んだ。物資の一部はＷＦＰ現地事務所を通じ、最大被災地エヤワディ管区のラブッタに到着し、被災者への配布が始まったが、軍政は、９日に到着した２機の食料３８トンについては、荷降ろしさせないよう担当者が機内に乗り込み、差し押さえたという。
　これに対し、軍政は、ＡＰ通信の取材に、「根拠のない非難」と反論。ＷＦＰなど国連側は物資を自ら被災地に搬送する許可を軍政から得ているとの理解で行動しているのに対し、軍政側は「物資は我々の手で管理・搬送する」との原則を堅持しており、この認識の食い違いが物資取り扱いを巡るトラブルとなった可能性がある。
　ＷＦＰはいったん支援停止を決めたが、その後撤回。「１０日以降の支援を再開し、差し押さえについては軍政と話し合いを続ける」との声明を出した。
　軍政発表の９日現在の被害状況は、死者２万３３３５人、行方不明者３万７０１９人。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報告では、被災者は１５０万人ともされ、エヤワディ管区で千葉県の面積にほぼ等しい約５０００平方キロ・メートルが水没。住居を失った被災者が、食料や飲料水を十分に得られない状態に陥っている。
　軍政は９日夜の国営放送で「すべての国、機関の支援を歓迎する」と表明した。しかし、同日付国営紙では「救援物資の受け入れを優先させており、外国の救援要員やメディアを受け入れる用意はできていない」との声明を出し、独力での救援活動実施を強調している。
　国連などによると、今回のような大規模災害の支援には、救援要員だけで数百人、このほか数万人程度の人的支援が必要だが、これまで入国を認められたのは国連の救援要員３人のみで、４０人がタイで待機を余儀なくされている。国連などの現地要員は１万人前後だが、被災地での活動は限定的だ。